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2020年より世界で蔓延が拡大してる新型コロナウイルス 感染症の影響により東南アジア諸国は財政難に陥っております。
それに伴い各国、企業に対する課税の強化の傾向が見られているようです。
特に現地に税務関係の日本人の専門家が少ないので、日本企業が標的にされるケースも多く、より一層の注意と準備が必要です。
具体的にはタイでは印紙税が新たに課税強化の対象として検討されていたり、マレーシア、ベトナムでは移転価格の文書の提出期限の大幅な短縮、またインドネシアでは税務調査がコロナ後に活発化しております。
（参考）「東南アが課税強化 企業警戒 コロナで財政難、調査活発に 移転価格など日系も標的」日本経済新聞（2021/5/17）https://r.nikkei.com/article/DGKKZO71879930U1A510C2TCJ000?type=my#IAAUAgAAMA
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