タイ投資委員会（BOI）が2月10日に発表したリリースによると、2020年のタイ国外からタイ国内への海外直接投資（FDI）※の申請件数は907件となり、総投資額は2,132億バーツ（約7245億円）となり、日本が最大の投資国だったことがわかった。
新型コロナウイルス 感染症が拡大する以前の2019年と比較すると投資件数は3%減、投資額は54%減となった。国別にみると日本企業の投資申請額は約759億バーツで、中国が315億バーツ、米国の246億バーツがこれに次ぐ。
日本企業の中では三菱自動車が2023年より電気自動車（EV）の生産をタイで始めることで、バンコクの東側に位置するレムチャバン工場に製造ライン増設に対する54億8000万バーツ（約180億円）の投資計画が政府に承認されていた。
タイ投資委員会（BOI）のAsawach 事務局長は「新型コロナウイルスは課題と機会の両面を浮き彫りにした」と発言。「経済全体としては減速する年となったが、医療分野などコロナ禍でも拡大する業界もあった」とし投資誘致策などの効果に手応えを見せた。
日本企業のタイへの進出・展開は中長期的に見ると経済の成熟、成長率の低下から他東南アジア諸国へ移る動きが一部見えるが、それでもまだまだ人気は高く、今後も増えていきそうだ。
※海外直接投資（FDI）= "Foreign Direct Investment" とは海外での永続的な権益の獲得を目的に投資を行い、事業を営むため、現地法人や子会社、工場を設立することや対象国の現地企業のM&Aを行うことを指す。
（参照）
Thailand 2020 Investment Applications at Over 480 Billion Baht, Led by E&E and Food, BOI Says. The Thailand Board of Investment. 2021-2-10 https://www.boi.go.th/index.php?page=press_releases_detail&topic_id=127519
三菱自、タイで23年からEV生産 180億円投資 日本経済新聞 2020-4-14 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58033110U0A410C2TJ1000/
