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タイの市場調査(マーケットリサーチ)の手法、会社の選び方を解説!【タイ進出】

タイ市場調査/マーケットリサーチ

日本の国内市場は縮小していく中で海外への進出を検討している、もしくは事業の展開をしている企業も増えてきております。

特に東南アジア、タイへの販路開拓、拡大を考えられている企業も多いのではないでしょうか。

実際に進出をする際には自社の商品やサービスが

・そもそもタイで受け入れられるのか

・タイのどの層に、どのくらいのニーズがあるのか

・タイで受け入れられない場合、どのように商品やサービスの改良をしたら良いのか

・価格はどれくらいが適正なのか

など事前にタイの一般消費者について入念に調べておく必要があります。

このステップを怠ってしまうと、予期せぬ事態に見舞われたり、進出前に想定した客層に全く売れなかったり、販路を間違えて多額の資金を溶かしてしまったりと悪い事尽くしです。

市場調査は言語や生活習慣、宗教なども違うため多くの企業は外部の会社を使うことになります。

そこで本記事ではタイへ進出や事業展開を考えられている企業が事前に行いたい、タイの市場の調査(マーケットリサーチ)の重要性や手法、また調査会社を選ぶ際のポイントや注意点などをご紹介していきます。

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タイ市場の基本情報と魅力・特徴

基本情報

タイ進出/市場調査

タイの基本情報
首都 バンコク(Bangkok)
面積 51万4,000平方キロメートル
人口 6963万人
言語 タイ語
主要産業 農業・製造業
GDP 5,436億ドル(名目、2019年、IMF)
経済成長率 2.4%(2019年、IMF)
主要貿易品目 (1)輸出 自動車・同部品、コンピュータ・同部品、機械器具、農作物、食料加工品
(2)輸入 機械器具、原油、電子部品

タイ市場の魅力や特徴

タイの市場は下記のような魅力があります。

  1. 消費市場としてのポテンシャルの高さ
  2. 日本企業や日本人がそもそも事業をしやすい環境
  3. インターネットの利用率の高さ

では下記で解説をしていきます。

1. 消費市場としてのポテンシャルの高さ

これまで日本企業のタイへの進出というと製造業社のコストダウンを図るための進出が多いイメージではないでしょうか。

しかしタイは人口が7,000万人弱いるということや、これまで著しく経済成長が起こっていたことで所得も上がってきております。

富裕層や中所得者層の母数がどんどんと増えていることで現在、消費市場を狙ったタイへの日本企業の進出が多くなってきています。

またタイは親日国であり、「日本の会社」「日本のサービス、商品」に信頼を置いているので、事業を行う上で「日本」ということ自体がプラスに働きます

2. 日本企業や日本人がそもそも事業をしやすい環境

タイは日本企業や日本人が事業を行いやすい環境とも言えます。

まず日本企業にとっては先ほども説明したように「日本」ということ自体が事業に大きなプラスをもたらしますし、所得が上がってはいるものの基本的には日本よりも安い人件費で、商品やサービスを提供することができます。

日本食を例にとると、バンコクの日本食レストランは日本の価格よりも高いことも多い一方で、タイ人に高い人気を誇っております。

また海外での事業を成功させる要因の1つは「その国のことが本当に好きで継続できるかどうか」ということだと筆者は考えており、その意味でタイは非常に寛容ですし、特に一年中温暖な気候も過ごしやすポイントですね。

特にタイは現地に7~8万人ほどの日本人が住んでいますので、日本コミュニティーや日本食も非常に多く、治安も良いので安心して生活をすることができます。

3. インターネットの利用率の高さ

タイ市場の魅力としてはインターネット利用率の高さが挙げられます。

タイは東南アジア諸国の中でもインターネットの環境が整っていると言うこもあり、2020年時点の調査によるとインターネット利用率は75%というデータが出ています。(日本は約80%)

また1日のインターネット利用時間は9時間1分と世界5位で、日本の4時間22分と比べると倍以上の時間をインターネットに費やしていることがわかります。

つまり物理的な距離がある日本企業にとってインターネットを使って、オンラインで商品やサービスの認知を広げることができたり、販売を行ったりすることができる環境が整っているということです。

2020年から世界を襲っているコロナウイルス のような状況下であっても、オンラインで業務の対応ができればダメージを最小限に抑えることができるでしょう。

タイの市場調査(マーケットリサーチ)の必要性、進め方

タイの市場調査を事前に行うことの必要性

・そもそもタイ人が商品やサービスについてどう思っているのか?

・タイ人にとって提供価格は高いのか?それともより強気でいけるのか?

・タイ人は購買までにどのような意思決定をしているのか?

そもそもタイへ進出、展開をして事業を行おうと考えた場合には日本で事業を行う場合よりも、入念な市場調査(マーケットリサーチ)が必要になります

何故ならば日本人相手であれば、なんとなくでも「こう思うだろう」「こういう印象を持つだろう」「こう行動するだろう」と予測がつきます。

それは自分が日本人で日本人の感覚を持っているからですが、タイ人がターゲットの場合には全くそうはいきません。

例えば、売れることを想定した客層に届けようと思って一定の投資をしたが、実際には全く売れない・・・なんてこともあり得ます。

事前にどこに、どんな、どれくらいのニーズがあるのかを調べておくことで、必要十分な投資を的確に行うことができ、不確実性の高い海外への進出をスムーズに進めることができます。

タイで市場調査(マーケットリサーチ)を行う大きな流れ

タイの市場調査を行う流れ

1. 調査目的の明確化

タイの市場調査をすることの目的を曖昧にせずに明確化することは今後の一連の流れを決定するために最も大切なステップです。

市場調査を行うと言うことは必ず「目的」があるはずです。

その目的が

・タイ人顧客の購買行動を知ることなのか?
・タイ人の商品に対する印象や価格が適正かを知ることなのか?
・新しい商品のアイデアや商品改良のためのタイ人顧客の声が必要なのか?

など様々な事柄が考えられまので、それを具体的に言語化しておきます。

どのような状態、資料、数値があれば次の意思決定ができるのかをまず定義しておくことでその次のステップに移行しやすくなりますし、最短距離で目的を達成しやすくなります。

2.調査設計

このステップではどのように調査を行うのかを設計します。

次項で具体的な調査の手法と内容について解説を行いますが、目的を達成するために必要な調査手法を選定し、どのように、いつ、どこで、誰に対して、どれくらい行うのかと言うことを計画します。

3.調査実施

調査の実施に際しては定量的、定性的な調査を行える社内でも優秀な人物、もしくは外部の会社によって行うことが良いでしょう。

市場調査の多くは商品、サービスがありきでタイの人にそもそも受け入れられるかどうか、と言うことを調査することが多いので、対象者は平均的なユーザーを対象にするケースが一般的です。

特にタイで市場調査、マーケットリサーチを行う場合にはそもそもの言葉の違いや、文化、コミュニケーションの取り方の違いなどがあるので日本の企業が単独で調査を実施するのは難しい場合があります

4.結果分析

タイでの調査が終わったら調査結果をそのまま真に受けるのではく、まとめた上で分析をすることも大切なステップです。

なぜそのような結果になったのか、その結果から得られることは何か、どのように事業に生かすことができ、サービスや商品に改善の余地はないかなどをまとめます。

5.意思決定

分析した結果やレポートを元に意思決定を行います。

タイの市場調査(マーケットリサーチ)の手法と内容

タイで市場調査、マーケットリサーチを行うとなった場合の手法は定性調査、定量調査の大きく2つの分類で下記の手法によって行うことができます。

調査目的の明確化を行なった上で、調査設計のステップでどのような調査が必要になるのかを判断し実際に行いましょう。

定量調査

定量調査とは人数や割合など何かしらの値について明確な数値や量で表せる「定量のデータ」で集計、分析することを指します。

・訪問調査
→調査員が対象者の自宅や会社などに訪問をし、アンケート調査を行う手法

・電話調査
→調査員が電話をかけてアンケート調査を行う手法

・FAX調査
→回答をFAXにて送ってもらうアンケート調査の手法

・インターネット調査
→インターネット上でアンケートに回答してもらう手法

・街頭調査
→調査員が人手の多い街や駅前などで直接質問をしたり、アンケート用紙に回答してもらう手法

・郵送調査
→調査票を自宅に郵送してアンケートに回答してもらう手法

・会場調査
→あらかじめ用意した会場で対象者に回答してもらう手法

・ホームユーステスト (HUT)
→商品やサンプルを対象者の自宅に送付し、使ってもらい、アンケートに回答してもらう手法

定性調査

定量調査とは個人の発言や行動など、数量や割合では表現できないものの“意味”を解釈することで得られる「質的データ」のことです。

・グループインタビュー調査
→複数人のグループに対して行うインタビュー調査の手法

・インデプスインタビュー調査
→1対1で深くインタビューを行う調査手法

・オンラインインタビュー調査
→オンラインで複数人、もしくは個人に対してインタビューをする手法

・ショップアロング調査
→商業施設などで実際に買い物をしている様子を観察し、その後インタビューにて心理や行動の理由を探る調査手法

・行動観察調査(オブザベーション)
→対象者の行動を事細かに観察する手法

・ミステリーショッパー調査
→調査員が客となって、店舗を訪問し、サービスなどをチェックする調査方法

・ソーシャルメディアリスニング
→ソーシャルメディアから消費者の生の声や評価を集める調査方法

タイで市場調査会社(マーケットリサーチ会社)を選ぶポイントと注意点

先述しているようにタイの市場の調査、マーケットリサーチを行う場合には言葉、コミュニケーション、慣習の違いなど様々な問題が発生します。

多くの日本企業はタイでの市場調査を行う場合には外部の会社を使うことになります。

タイ現地の企業の場合もあれば、日本にある会社である場合もありますので、会社の選び方や注意点を紹介します。

日本の会社だから、日本人経営だからと言って信用しない

よくありがちなことが、日本の会社だから、日本人がやっている会社だから、と言う理由で会社選びをしてしまい失敗するというケースです。

もちろんタイ人がやっている現地の市場調査の会社よりも日本人の担当者がつく会社の方が安心できますし、コミュニケーションが取りやすいと言うメリットがあります。

しかし現地の日本の会社の中には物理的に距離があるからと言う理由で粗悪なサービスを提供していたり、アフターフォローが弱い会社も多いのが事実です。

なので日本の会社でからという理由だけで決めずに、ちゃんとコミュニケーションが取れて、信頼できる会社を探しましょう。

自社が行いたい調査を業務範囲としているか

タイで市場調査を行いたいと思った場合には、先ほど説明した市場調査の一連の流れを丸投げするのではなく、自分たちである程度考えてどんな市場調査が必要なのかを明確化した上でお願いするのがいいでしょう。

すると必要な業務を行なっている会社にピンポイントで委託することができますし、上がってきた市場調査の結果が自社の事業を進める上で本当に必要だったのか、有用なのかの検証を行うことができます。

HP等の情報が更新されているか

タイで市場調査を行うことができる会社を調べると分かりますが、かなりHPが古かったり、5年以上の期間一切情報が更新されていなかったりします。

もちろんその限りではありませんが、このご時世においてHPの更新をしていないということは「最近の消費者の購買行動においてインターネットが大きく関与しているということを知りません」と言っているようなものです。

なのでタイにおいて大切なインターネットの調査などをしっかりと行えない、もしくはないがしろにされてしまう可能性があるので注意が必要です。

更新されているか、適切な情報の公開がされているかを見ることをお勧めしています。

タイの市場調査(マーケットリサーチ)なら東南アジア進出ナビにご相談ください

東南アジア進出ナビでは日本企業の東南アジア進出・展開の事前の調査から実務の代行までの一連の業務のサポートを行わせていただいております。

進出の際に最も大切なステップは事前調査をどれだけ入念に行うかということです。

現地で事業を行う際のリスクを把握しておいたり、顧客の購買行動を把握しておいたり、競合にはどんな会社があって、どのような戦略を持っていてなど、網羅的に調査をしておくことでリスクを低くし、成功の確率を上げることが可能です。

そこで

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タイでの事業運営に長けた日本人コンサルタントがまずは無料相談を行わせていただきますので、もしご興味がございましたらお問い合わせをいただけたらと思います。

 

タイの市場調査(マーケットリサーチ) まとめ

タイの市場はこれまでであれば日本の製造業社の生産の拠点としての進出が多くを占めておりました。

しかし一定の人口、高くなってきている所得水準、日本への信頼などがあり消費市場としても高いポテンシャルを持っていて、近年小売りやサービス業社の進出も増えております。

その中で進出の成功の鍵を握るのはどれだけ事前の市場調査ができているのかということです。

タイで市場調査を行おうと思っても物理的な距離や、言語、文化、などの問題もありますので、一般的には外部の会社に委託することになりますが、良い会社、良くない会社もありますので今回ご紹介したような判断軸を持って見極めてお願いすることをお勧めしております。

  • この記事を書いた人

東南アジア進出ナビ編集部:松本佳一郎

マレーシアにて日系企業の不動産広告事業立ち上げを行った経験をもとに東南アジア進出・展開の情報を発信。tokonatsu代表。進出に際する事前調査から実務代行まで支援をしています。無料相談から承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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